「れいわ新選組8つの緊急政策」私的検証
私的検証①「消費税は廃止」
物価の強制的な引き上げ、消費税をゼロに。物価が下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当官の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップ。
私的検証②「全国一律!最低賃金1500円『政府が補償』」
全国一律当面1500円とし、これによる事業主の赤字は政府が補償。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札。同時に、最低賃金法に則り生活保護基準も引上げ。
年収200万円以下世帯をゼロに。
私的検証③「奨学金徳政令」
奨学金に苦しむ555万人をチャラにします。
私的検証④「公務員を増やします」
原発作業員、介護・保育士など希望者全員を公務員化。国がケチる分野がこれからの成長分野。
1万人あたりの公務員数をみると、日本は英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
私的検証⑤「一次産業個別所得補償」
食料安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低すぎる食料自給率を100%目指し大改革。
第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が個別に所得補償。
私的検証⑥「『トンデモ法』の見直し・廃止」
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など。
私的検証⑧「原発即時禁止・被爆させない」
東電原発事故による被災者・被害者の支援の継続・拡充を。
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